海外赴任の住民票を抜くタイミングは?海外赴任に必要な手続きは?


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住民票抜くタイミングは?海外赴任に必要な手続きは?

海外赴任が決まったら住民票を抜くべきか、実家に残すべきか?
海外赴任に必要な手続きは何があるのか気になりますよね。

今回はなぜ住民票の除票が必要なのか、除票することで払わなくていい税金、
適用外になる手当や制度、海外赴任時に住民票を抜くタイミングについてご説明します。

タイミングを間違うと十数万円も損をする場合もあります!

この記事を最初から最後まで見ていただくことでかなりの損を防げる内容となっておりますので、
じっくり読むことを強くおすすめします‼

なぜ住民票を除票する必要があるのか?


住民票を除票する必要がある理由は大きく2つあります。
ここでは除票する必要性と除票することでどうなるのかを説明します。

法的に除票する必要性がある。

・一年以上海外赴任する場合、原則として住民票は抜かなければなりません。
・転出届は最大2週間前に自治体に出向き提出する必要があります。

海外赴任することで納税しなくていい税金や適用外の手当てが出てくる。

また、海外赴任すると、生活圏が海外に移るので、一時的に日本の制度が適用されなくなり、
住民税、国民年金、国民健康保険の適用外になります。

つまり、住民税、国民年金は払う必要がなくなり、
その代わり国民健康保険による医療補助がなくなるので、
日本で病気になった時、医療費を全額負担することになります。

この他にも児童手当など適用外になるものが出てきます。

次に除票することで払わなくていい税金、適用外になる手当や制度について
説明します。

納税しなくていい税金、適用外になる手当や制度について


ここでは海外転出届を出した後の税金や手当、制度について詳しく説明します。

納税しなくていい税金は?

海外赴任することで一番重要になる税金は住民税です。

住民税は所得によって一人一人違いますが、

年収400万円の方で年間142,300円
年収1000万円の方で年間571,800円
(妻が専業主婦で大阪府大阪市在住を想定)

を払っています。

※参考;住民税の計算式
年収-給与所得控除-社会保険料(年収の14.5%)-基礎控除33万-配偶者控除33万)×10%-調整控除

出典:https://juuminzei.com/keisan/

海外赴任するタイミングによって多少変わりますが、
なんと、除票の手続きをすると、この十数万円払わなくてよくなります!!

詳しく知りたい方は住民税の計算ができるサイトがありますので、
出典のリンクから調べてみてください。
こちらで確認すると、概算を知ることが出来ます。

住民税の重要性がわかっていただけましたか?

この他にも日本の非居住者になると、消費税免税で買い物が出来たりするのですが、
海外赴任時とはまた別のお話になるので割愛させていただきます。

まだまだ損をしないために必要な情報が出てきますので、
必ず飛ばさず読んでください!

適用されなくなる手当と制度は?

① 児童手当が受けられない。
② 乳幼児医療証がもらえない。
③ 子供の予防接種を市町村負担で受けられない。
④ 印鑑証明書が取得できない。
⑤ 住宅ローン控除が適用されない。
⑥ 銀行口座が新規開設できない。
① 児童手当が受けられない。

①については受取人が夫の場合、受取人を妻にする必要があります。
消滅届を提出し夫の名義を取り消し、新たに妻の名義で認定請求書を提出することで、
名義を変更できます。

児童手当の認定には、妻名義の銀行通帳、所得課税証明書、または健康保険証などが必要になります。
また、認定から支給まで1ヶ月ほどかかる場合があるので、早めに手続きしたほうがいいです。

もっと詳しく知りたい方は、
住んでいる区役所や市役所に聞いてみると詳しく説明してくれます。

② 乳幼児医療証がもらえない。
③ 子供の予防接種を市町村負担で受けられない。

②,③については妻が専業主婦の場合、
妻と子供の住民票だけ実家に残すことで解決します。

④ 印鑑証明書が取得できない。

④は海外赴任で印鑑証明が必要になるタイミングは、
所有している車を廃車にする時くらいなので、特に問題ないかと思います。

⑤ 住宅ローン控除が適用されない。

⑤については、マンションや一軒家を購入した人に限られますが、
控除を受けられなくなります。
ただし、海外赴任から本帰国された際にその住宅に住む場合は、控除の再適用を受けることが可能です。

⑥ 銀行口座が新規開設できない。

⑥は一時帰国した際でも出来ません。
すでに持っている口座は実家に住所を変更または登録しておけば問題ありません。

また、国民年金や国民健康保険は会社員の場合は所属する会社の社会保険に入っていると思うので、
なくなっても影響は少ないと思います。
家族も扶養に入っていれば保険証はそのままで交付されます。

気になる方は会社の上司に聞いてみるといいでしょう。

そして、この二つには得するポイントが残っているので、また後で出てきます。
次はいよいよ前項を踏まえた住民票の除票のタイミングについてです。

海外赴任で住民票を抜くタイミングはいつ?

結論から言うと、12月30日に住民票を抜くのがベストです。

これは住民税や各種手当を最大限活かすためです。
ただし、赴任時期によって12月に手続きができない場合があると思います。

その場合のポイントも説明しているので、ここをしっかり読むことをおすすめします。

では、なぜ12月30日が一番いいのかを細かく説明していきます。

1月1日より前に転出届、除票の手続きをする。

支払い開始が6月なのでややこしくて間違いやすいですが、
住民税の法律によると、1月1日に日本国内に住所がある人に対して課されます。

つまり、住民税の課税が決まるのは、1月1日なので、
例としては・・・

2019年12月30日に出国
→  2020年6月から住民税なし

2020年1月1日に出国
→ 2020年6月も住民税を払う必要あり(2021年6月から住民税なし)

となります。

1月1日を跨いでしまうだけで、一年分多く払うことになってしまいます!!

2.1で説明した
年収400万円の方で年間142,300円
年収1000万円の方で年間571,800円
(妻が専業主婦で大阪府大阪市在住を想定)
の通り、年間で十数万円から数十万円の損をしてしまいます。

これは絶対に避けたいですよね。
そのため、課税が決まる前の1月1日までに住民票の除票手続きをするのがベストです。

次は国民年金と国民健康保険の得するポイントを説明していきます。

月末に除票の手続きを!

月末に除票するメリットは、国民年金と国民健康保険にあります。
この二つはともに当月の月末に支払い料金が確定します。
例えば・・・
7月30日に海外赴任する場合、当月の7月1日~30日までの料金は無料になります。

なぜなら、7月分の利用料金の支払いが確定するのは月末だからです。
いわば、後払いのようなシステムになっています。

つまり、月末に住民票が無ければ、海外赴任する当月の料金は支払う必要がなくなります!
もし、出発を月初めか月末かで悩んでいるなら、迷わず月末に出発しましょう!

以上二つの点からベストのタイミングは
住民税の課税タイミングギリギリの12月
また、国民年金と国民健康保険の無料期間を最大限活かせる月末の30日

となります。

最後に

最後まで読んでいただきありがとうございます!

今回紹介、説明したことを知っているのと知らないのでは、
数十万円の違いが出てきます。

ですが、一番確実な方法はネットで調べることではなく、

直接区役所や市役所に問い合わせることです!

担当の方に問い合わせると、10分~15分で解決することができます。

私の記事を読んでくださった方々に損をしてほしくはありませんので、
ちゃんと近くの役所に自分の状況にあった説明をしてもらってください。

もらえるお金や払う必要のないお金を見落とさないように、
手続きを進められることをお祈りしております♪