【NOVA事件】の概要と判例を徹底解説!倒産の理由や経緯など総まとめ

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サスライ【sasurai】

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【駅前留学のNOVA】このフレーズを聞いたことある方も多いのではないでしょうか?

かつて一世を風靡したNOVAですが、10年ほど前に事件があったことは覚えているでしょうか?

当時、連日マスコミで報道されていたので記憶にある方も多いかと思います。

しかし、10年以上昔のことなので詳しく覚えている方も少ないですよね。

この記事では、NOVA事件概要・経緯を見ていきながら、
事件の原因やその後のNOVAについても説明していきますね。

この記事を読めば、NOVA事件のすべてが、そして現在のNOVAがどうなったのか
わかるので最後まで読んでくださいね。

当時のNOVA英会話スクールについて

※現在のNOVAは新体制のもと運営しております。
ここで説明するNOVAは当時のNOVA英会話スクールについてです。

NOVAは1981年に猿橋望氏の【サークル感覚の英会話スクールを作りたい】という
理念のもと設立されました。

当時のNOVAは、ポイント制を導入しており、購入したポイントを消費してレッスンを受講する
スタイルで運営されマンツーマン授業が4ポイント、2~4名で行うグループレッスンが1ポイントが必要です。

NOVAは事前に大量にチケットを購入することで割引をし低価格を実現しました。

また【友達と約束する感覚でアポイントを入れてもらう】という気楽さを売りに
レッスンの時間も自分の予定に合わせ予定を入れることができドンドン業績を伸ばしていきました。

当時の英会話スクールはレッスンの曜日も時間も決まっていた中で
自由にレッスンが予約できることは画期的なシステムとなりました。

またNOVAうさぎというイメージキャラクターを全面に押し出したCMをバンバン流し、
駅前という好立地の場所で教室数をドンドン増やして業界トップまで登り詰めていきます。

下記が、設立から業界トップまで登り詰めるまでの年表になります。
特に90年代の勢いは凄まじいものがわかると思います。

沿革
1981年8月有限会社ノヴァ企画設立
1982年9月大阪心斎橋に開校
1986年1月東京に進出(渋谷校開校)
1990年8月株式会社化 株式会社ノヴァ
1991年6月資本金5000万円に増資
1991年3月売上120億円 生徒数6万人 教室数合計(関東・関西)87校
1995年3月資本金3億5500万円に増資
生徒数25万人 業界最大手
1996年11月業界としてはじめて株式上場(ジャスダック)(資本金18億4000万円)
1997年4月資本金28億5000万円に増資
1997年9月お茶の間留学開始
1999年10月資本金50億に増資
2001年9月お茶の間留学24時間サービス開始
10月教室数500店舗達成
2002年9月NOVAうさぎのCMを開始。人気を集める
2005年教室数970店舗達成

2つの特徴

当時、凄まじい勢いで業績を伸ばしたNOVAの2つの特徴を説明していきますね。

数年単位の長期契約・前払いシステム

競合他社が月契約の月謝制を導入していたのに対して、NOVAは2~3年単位の長期契約を取り入れていました。

レッスンを受けるにはポイントを購入する必要がありました。

当時はマンツーマンレッスン4ポイント、グループレッスン1ポイントを消費します。

一度に大量に購入すれば割安になるので多くの生徒が大量に購入しレッスンを受けていました。

長期契約のメリットは一度契約してしまえば数年間は継続受講してもらえるので、
引き留めなどの営業コストが抑えられる点にあります。

また、料金を一括前払いシステムを採用していたので一気に資金が確保でき資金繰りが楽になり、
なんらかの事情で生徒が受講料を払えなくなっても回収不可のリスクがなくなります。

お茶の間留学

お茶の間留学はテレビ電話を利用して、マンツーマンレッスンやグループレッスンが受けれるというものです。

現在のオンライン英会話の先駆けとも言えるシステムですね。
お茶の間留学のような競合他社がやっていなかった画期的なコンテンツもNOVAの魅力でした。

NOVA事件の概要と経緯

急成長を続け業界トップまで登り詰めたNOVAですが、2003年頃から雲行きが怪しくなってきます。

NOVA事件の概要と経緯を順を追って見ていきましょう。

サービスへの不満

2003年ころ、生徒から下記のような声が多く上がるようになり噂が広がっていきました。

  • 講師が足りないのではないか
  • レッスンの予約が取れない

理由としてはNOVAは事業拡大のために教室数を一気に増やし、生徒数拡大に努めていたのですが
拡大に対応するだけの講師が足りていなかったのです。

実際はCMなどの広告費、拠点展開に資金を使い講師などの人件費などはギリギリの人数で教室運営していました。

当然、生徒数>講師の比率が大きくなれば生徒はレッスンの予約が取りづらくなることは明確ですよね。

当初のコンセプトである【自分の都合に合わせてレッスンの予約ができる】が反故にされた結果、
マスコミによる報道が連日続き、入会者が減ることはもちろんのこと既存生徒の退会希望者が増えてしまいます。

結果、2005年には教室数が全国970教室もあるのにも関わらず、生徒数が9%程度しか増えていないということが明るみになりました。

生徒からの要望、不満に対して誠実に対応していればNOVA事件は起きなったでしょう。

まさに終わりの始まりになってしまいました。

解約トラブル

不満を持った生徒の多くが中途解約をしようすると下記のようなトラブルが増えていきました。

  • 解約しようとすると執拗に継続契約を迫られる
  • 解約時の返金額が違う

NOVAは、入会時にポイントを購入しレッスンを受講するというシステムを取っていました。
当時のシステムでは、1ポイントあたり1200円~3800円の間で購入できました。

1200円~3800円とかなりの開きがありますが、一度に多くのポイントを購入したら
1ポイントの料金も下がるというシステムです。

解約時には、余ったポイントを購入時の金額に基づき返金するという契約の予定でした。

しかし、生徒が解約時に返金を求めると購入時より低い金額で計算され、
返金金額が下がってしまうというトラブルが全国で起きてしまいました。

解約時返金例

トータル500ポイント購入し、残り200ポイントを残して返金希望の場合

生徒側の認識

購入時金額 1ポイント 1200円

500ポイント×1200円=600,000円

200ポイント×1200円=240,000円

購入時のポイント単価で計算し
600,000-240,000=360,000円の返金希望

 

NOVA側の主張

購入時金額 1ポイント 1200円

500ポイント×1200円=600,000円
200ポイント×1500円=300,000円
返金分の200ポイントは割引なしの金額で計算し

600,000-300,000=300,000円の返金認識

生徒側とNOVA側で60,000円もの差が生まれてしまいました。

※上記計算に解約料は含まれていません。

なぜNOVAが契約時と異なる金額で計算したのか調べてみましたが理由はわかりませんでした。

えいごろう
サービスだけでなくお金でもトラブルが続くと不信感がさらに高まってしまうよね

結果、1年で1000件にもおよぶ相談が国民生活センターに寄せられ
経済産業省と東京都が2007年2月に立ち入り検査を行い裁判にまで発展しました。

ち入り検査から2ヶ月後の2006年4月、最高裁がNOVAの契約は【特定商取引法の趣旨に応じて違反】という
判決を下しNOVAは生徒に対して、ポイント購入時の金額に基づき返金することになりました。

特定商取引先とは

事業者の悪質な勧誘・引き留め行為から消費者を守るための法律です。
トラブルが起きないよう、事業者が守るべきルール・消費者を守るべきルールを定めています。
クーリングオフ・中途解約・契約の取り消しなどトラブルになりやすい場面を想定して定めた法律です。

えいごろう
強気に断れる人ばかりではないからこういった法律があると安心だ。

資金不足により倒産

業務停止命令が報道されると、さらに多くの生徒が解約へと向かい多額の返金によりNOVAの資金繰りがどんどん厳しくなっていきました。

また【駅前留学】をうたっていたNOVAですが駅前のテナントは家賃も高く、解約により生徒数が減り
毎月かかるテナント料もNOVAの資金面を圧迫していたのは容易に想像できますね。

資金繰りの厳しさから、外国人講師への給与未払いも報道され立ちいかなくなったNOVAは
2007年10月26日、大阪地方裁判所に【会社再生法】を申請し経営破綻しました。

会社再生法とは

経営が困難になった企業を倒産させることなく、事業を継続させ再建していく法律です。
主に大企業が経営困難になった場合に使われることが多く、今回のNOVAの他にJALなどでも使われました。
会社再生法が適応されると、経営陣は退任し裁判官が指定した人が経営権を握っていきます。

えいごろう
>大企業だと従業員も多いし、サービスを受けている人も多いからいきなり機能しなくなると社会的にも困るもんね

NOVA事件の倒産の理由とは?

新規顧客至上主義

先に説明したようにNOVAはレッスン料金を契約時に数年単位の前払い制を導入しておりました。
前払い制は、大きな金額が先に確保できるので資金繰りは楽になります。

結果、【新規契約を取るだけ】に専念してしまったことが倒産の原因となってしまいました。

本来であれば、入ってきた資金で、サービスの向上、講師の質向上などに使っていかねばなりません。

しかし、NOVAは既存生徒の要望などは無視して新規顧客を獲得するためだけに下記のようなことに
多額の資金を充てることを優先してしまいました。

  1. 顧客獲得のためCMなど広告費
  2. 駅前などの立地のいい場所への教室開校

当時、NOVAうさぎのCMを毎日のように見かけた方も多いのではないでしょうか?

当時、全国放送でNOVAのCMを流していましたが、全国放送のCMは一回15秒で40万~80万ほどかかります。

CMを一日に何度も流していたことを考えるとすごい金額ですよね。

NOVA事件の判例

NOVA事件では複数の裁判が行われています。

ここではNOVA事件で行われた裁判の判例をご紹介していきます。

いずれの裁判も原告側の勝訴に終わっています。

裁判の結果、解約金が正しい金額で返金されることになりましたが数十万と生徒がいたため
資金が足りず、満額返金されなかった方がいたのも事実です。

年月場所訴訟内容判決
2005年9月26日東京地方裁判所 中途解約した男性が未受講分の料金約61万の返還を求め訴訟請求金額の全額を支払う判決
2007年4月3日最高裁判所元生徒が解約に伴い、契約締結時に支払った受講料の清算を求め訴訟特定商取引法での「特定継続的役務提供契約」に該当し、

契約時の内容で清算と判決

現在のNOVAって大丈夫なの?

ここまでの内容を見ればNOVA大丈夫なの?と不安になる方も多いのではないでしょうか。

安心してください!

現在のNOVAは別会社で運営、新しい経営者を迎え新しい体制で運営されております。

昔のNOVAからシステムも大きく変わり下記のようなシステムで運営されております。

  1. 入会金0円
  2. 月々10000円からの月謝制
  3. レッスンの受講は固定とフリープラン(自分好きな時に受講できる)から選べる
  4. どこの校舎でも受講が可能
  5. お茶の間留学

お茶の間留学などのいいところは残しつつ旧NOVAで問題となった年単位の前払い制は廃位し、
金額も明確になっています。

生徒ファーストの英会話スクールに生まれ変わっています。

下記の動画は、現在のNOVAの特徴紹介した公式の動画になります。
わかりやすく解説しているのでチェックしてみてくださいね!⇓⇓⇓

下記から現在のNOVAの公式サイトにいけるのでもっと詳しく知りたい方はぜひ!⇓

【NOVA事件】の概要と判例を徹底解説!倒産の理由や経緯など、まとめ

今回の記事では、NOVA事件について詳しく書いてきました。

当時は、テレビや雑誌での報道がメインでしたが今のようにSNSが盛んな時代であれば、
もっと早く情報が回り被害を受ける人も少なく済んだかもしれません。

今後、このような事件が起きないことを信じています。

今回のまとめは下記の6つです。

今回のまとめ

・NOVAとは1981年、猿橋望氏により設立され、90年代から2000年代初頭に一世を風靡した英会話スクール。

・特徴として、数年単位の前払い契約・お茶の間留学などの画期的なコンテンツを展開。

・生徒からの不満・解約トラブルなどが連日報道され、解約者が相次ぎ最終的に資金不足により倒産。

・サービス向上を無視した新規契約至上主義が倒産の原因。

・裁判はいずれも原告(生徒)が勝訴。

・現在のNOVAは新体制・新たなシステムで運営している。

サイトには他にも英会話スクールについての記事があるのでチェックしてみてくださいね!⇓⇓⇓

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